ここ広島県でも緊急事態宣言が再度発令されました。湯崎知事が感染者数の増加による医療体制のひっ迫を懸念して政府に要請したようです。
（その際、全国一斉に緊急事態宣言を発令するよう求めたそうで。よそ様にえらそうに口を出すなんて・・・。県民を代表して謝ります、ごめんなさい）
命を守る
前回までの緊急事態宣言の大義はこれでした
県民の命を守る
だから県民のみなさんもガマンして自粛したのではないでしょうか。亡くなったのが自分とは面識のないかたであろうとも「命」を前面に出されると（まあ、しかたない、外出は控えるか）と納得したと思います。
でも今やワクチン接種が進んだこともあり、死者数は激減、緊急性がなくなりました。ちなみに広島県の死者数はこんな感じ。
８月はたった１名・・・。
感染者数が爆発したのにもかかわらず死者数はこの数字です。
は？どこが緊急事態？？
と思ったのは私だけではないはず。
いつのまにか「感染者数が増えたから」「医療ひっ迫だから」という理由に差し替えられています。
飲食店は原則休業せよ、はないわ
県知事は、県内全域の飲食店へは時短、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店へは、原則休業要請をしているわけですけれども、私思いますに。
緊急性がなくなったにもかかわらず「感染者数が増えたから」「医療ひっ迫だから」という理由で飲食店や百貨店の経営を追い込む。これって、法的にどうなの？働く、生活する権利を正当な理由なく妨害するのって、人権問題じゃない？
給付金の有る無しじゃない。同じように影響を受けている食材卸や第一次産業に携わる人たちにはなんら支援がないんだから。
そもそも営業する自由や、働く権利、機会を奪うのはやりすぎでしょ。
欧米なら「人権侵害」！？
おなじみ岡山中庄架け橋法律事務所の呉弁護士に、そこのところ聞いてみました。（呉さん、忙しいなか回答してくれてありがとうございました～）
残念ながら、日本ではたちまちに人権侵害と裁判所は認めないだろう、ということです。さらに、
「日本は大した補償も無きままに、要請という名のもとに事実上の強制をするという点で、権利に対する考え方の違いがよく表れています」
と見解を述べてくれました。
おっしゃるとおりだわ。個人の権利に対する考え方が日本と欧米では違うようです。たいした補償もなく半ば休業を強制しているんだから、欧米なら間違いなく人権侵害になると思うな。我々の営業の自由を侵害するなー！、って。
緊急ではない宣言
私のまわりにはここ１年ずっと経営が大変な企業がけっこうあって、みなさんがんばってみえる。そこへ経済のことをひとつも考えない宣言。どうにもこうにも納得いかないわ、と思って思わず筆をとりました。
いつまでも経済規制に寄った対策ばかりをやっていると、そのうち取返しのつかないことになりますよ。県政は、数字をきちんと見た上でやったほうがいいです。
